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2005-12-01 ; 時事ニュース

【２００５年１２月１日　日本経済新聞　（抜粋）】
金融庁は３０日、チューリッヒ保険に対し、商品説明を怠った違法な電話契約や、保険金の支払いを３ヶ月以上放置していた事例がそれぞれ１０００件規模で見つかったとして、業務改善命令を出した。
チューリッヒ保険は電話を使って保険を販売する際に、不払い事例などを記載した「重要事項説明書」を契約を結んだ後に送付。保険業法では契約を結ぶ前に顧客に商品の特徴を説明するように義務付けている。請求があった保険金についても、「対人案件」え３割が１年以上の滞留。「対物案件」は４割が３ヶ月を超えて未処理となっていた。
金融庁は販売・支払業務について統一的なルールはなく、担当者任せになっていたことが原因と分析した。


【２００５年１２月１日　日本経済新聞　（抜粋）】
金融庁は３０日、チューリッヒ保険に対し、商品説明を怠った違法な電話契約や、保険金の支払いを３ヶ月以上放置していた事例がそれぞれ１０００件規模で見つかったとして、業務改善命令を出した。
チューリッヒ保険は電話を使って保険を販売する際に、不払い事例などを記載した「重要事項説明書」を契約を結んだ後に送付。保険業法では契約を結ぶ前に顧客に商品の特徴を説明するように義務付けている。請求があった保険金についても、「対人案件」え３割が１年以上の滞留。「対物案件」は４割が３ヶ月を超えて未処理となっていた。
金融庁は販売・支払業務について統一的なルールはなく、担当者任せになっていたことが原因と分析した。


→ これは、明治安田の不払いとは違う問題です。担当者任せが原因ということだが、上司がいるはずであり上司が案件を把握していないとなると、これは組織ではないです。会社は知っていたのではないかという疑問は生じます。建設業界の耐震問題も個人の問題か会社ぐるみかが焦点になっています。この際、業界の膿を出し切った方が、いったんは低迷しても再度成長していくのではないでしょうか。株が悪材料を出し切って底入れするように、です。


〔参考〕：　告知義務違反


■明治安田の保険金不払い問題
〔０５年７月６日　日本経済新聞　（抜粋）〕
明治安田生命は、今年２月の行政処分となった違法営業による保険金不払いとは別に、不適切な保険金不払いが社内調査で新たに９０件発覚した。最終的には、１０００件程度に上る公算もある。今回明らかになった明治安田の不適切な保険金不払いは、２００２年５月に保険金支払いの査定基準を厳しくなったのに伴って発生した。例えば契約者が飲酒運転で死亡した場合、保険金の一部が下りない規定を乱用し、アルコールが微量でも一部保険金の支払いを拒否するケースがあった。また、医療保険では健康状態を少しでも正しく告知していないという告知義務違反を理由に、契約を一方的に解除した例もあった。

→ これは、ひどい話です。まさかのための保険が、保険になっていなかったということです。個人が大企業と争っても勝てません。肉親を失った遺族にさらなる追い討ちをかけたことになります。
２月の行政処分になった違法営業とは、以下のような内容になります。

契約者 ： 以前、ちょっと病気で、通院したことがあるんだよ。まあ、大したことなかったけど。
営業職員 ： 告知の際、黙っておけば、大丈夫です。２年経てば、契約は成立しますので。
契約者 ： じゃあ、そうしておこうか。
〜　４年後、契約者が病気で死亡、遺族が保険金請求したところ　〜
保険会社 ： 告知義務違反が判明しましたので、保険金はお支払いできません。
遺族 ： 契約日から２年以上経ってますし、そのことは営業の方にも告げていると思いますが。
保険会社 ： この場合、詐欺的行為になりますので、２年を超えても契約が無効になります。
遺族 ： そんな！　営業の方に聞いてみてください。
保険会社 ： お支払いはできません。

営業職員は、厳しいノルマがあります。無理してでも契約を取ろうとします。この構図が変わらない限り、この問題はまた起きるでしょう。そして、この問題は明治安田だけなのでしょうか。金融庁はすべての保険会社をチェックすべきです。そうしないと、生命保険への不信は拡大していくだけです。
保険は必要なものですが、加入する際は、つぶれない保険会社を選ぶだけでなく、ちゃんと支払ってくれる保険会社を選ばなければなりません。これも自己責任なのでしょうか。

【参考ブログ】：
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