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2005-11-30 ; 時事ニュース

【２００５年１１月２７日　日本経済新聞　（抜粋）】
自民党税制調査会は２００６年度税制改正で、地震保険料を所得控除できるよう検討に入った。
地震の頻発を踏まえ、優遇税制により保険加入を後押しする狙いだ。

【２００５年１１月２７日　日本経済新聞　（抜粋）】
自民党税制調査会は２００６年度税制改正で、地震保険料を所得控除できるよう検討に入った。
地震の頻発を踏まえ、優遇税制により保険加入を後押しする狙いだ。



→ 私は東京に住んでおりますが、最近地震は多いような気がします。
”あっ！　大きいな！”と思ってテレビをみても、せいぜい震度３です。震度５以上は想像がつきません。
今回の耐震偽造問題で明らかになったように、耐震といっても強度が弱い可能性は十分あります。そうなると、大地震が起きると被害は予想を大幅に超えることになるでしょう。私も地震保険加入を検討します。

■地震保険とは
火災保険では、地震、火山噴火、津波による損害は補償されません。これらの損害を補償するのは地震保険です。
地震保険は、単独で加入することはできず、住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、団地保険、長期総合保険などと併せて契約することになります。大規模な自然災害では、保険会社の支払い能力を超える可能性があるため、支払い総額が一定の水準（５兆円）を超えた場合は、国が５０－９５％を負担する再保険制度にもなっている。
平成１７年３月末時点での世帯加入率は１８．５％。（東京は２４．８％、兵庫は１２．９％）


〔参考〕：　地震保険、損害保険料控除