議員年金廃止法案 現職ベテラン受給の道残る

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自殺者 7年連続で3万人突破 死亡率は世界2位
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医療給付費 2005年度45兆円に抑制

2006-02-05 ; 時事ニュース

〔2006年2月1日 日本経済新聞 (抜粋)〕
与党が提出した国会議員互助年金(議員年金)の廃止法案が2月3日に成立する見通し。もっとも、触れ込みは廃止でも在職10年以上の現職議員には年金受給の道を残した内容。

2006年2月1日 日本経済新聞 (抜粋)〕
与党が提出した国会議員互助年金(議員年金)の廃止法案が2月3日に成立する見通し。もっとも、触れ込みは廃止でも在職10年以上の現職議員には年金受給の道を残した内容。


■現職 在職10年以上
「年金額を15%減額して受給」または「掛け金総額の8割を退職時に一括返還」を選択
■現職 在職10年未満
「掛け金総額の8割を退職時に一括返還」
■在職10年以上の元議員
「退職時期によって、4~10%減額して年金支給を継続」
*高額所得者は減額


2005年の衆議院選挙で、議員年金は廃止と公約していたはず。また、テレビにでるほとんどの議員は廃止と言っていたのに、名前だけは廃止だが、実態は廃止ではありません。10年未満の議員にとっては、痛いのかもしれませんが。思い切りが悪いだけでなく、ほんとみっともないです。議員年金が続けられるほど、まだ、財政に余裕があるということですから、増税はしなくてよいということでしょう。

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