中央省庁の退職者 関係法人へ42%

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中国の財政、日本並みに悪化?
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年金事務費 保険料充当を継続 2007年度から制度化

2006-02-01 ; 時事ニュース

〔2005年12月26日 日本経済新聞 (抜粋)〕
政府は、今年8月までの1年間に退職した中央官庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する結果を発表した。総数千206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益(財団・社団)法人への再就職が512人(42.5%)を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。

〔2005年12月26日 日本経済新聞 (抜粋)〕
政府は、今年8月までの1年間に退職した中央官庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する結果を発表した。総数千206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益(財団・社団)法人への再就職が512人(42.5%)を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。



この天下りが、無駄遣いの構造の温床です。この天下りで退職後の給料や退職金が欲しいために、官僚は特殊法人をつくるのです。この構造をなくさない限り、財政再建は果たせないでしょう。
天下りをなくすには、自助努力はありえず、「天下り禁止法」を策定することが必要で、しかも違反すると、それまで天下り先からの報酬を全額返済する罰則も併せて必要です。今の役人は、法律に違反しても罰則がなければ、平気で破ることでしょう。官僚に倫理を求めてもムダです。国が滅んでも自分たちが守られればよいと思っている人たちですから。もうひとつ必要なことは、「キャリア制度」を廃止することです。
これらが実現する可能性はどれくらいだと思いますか??? 


【参考】 : 家計が先に破綻する?

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