年金事務費 保険料充当を継続 2007年度から制度化

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教育費の伸び 消費支出上回る

2005-12-21 ; 時事ニュース

〔2005年12月19日 日本経済新聞 (抜粋)〕
年金給付や保険料徴収にかかわる社会保険庁の事務費に2006年度も保険料を充てることが決まった。政府は財政再建を優先するために、事務費の財源を税金だけでなく一部を保険料とする特例措置を継続する。07年度以降は恒久的に保険料を使うことも固まった。税金を充てる場合と比べて、監視の目が届きにくくなるなどの懸念が残る決着となった。年金事務費は財政構造改革法で1998年から保険料が充てられるようになり、特例措置として税金と保険料で分担している。職員宿舎や公用車などにも保険料が使われたことから、「保険料は給付費に使途を限るべきだ」との批判がが噴出している。

〔2005年12月19日 日本経済新聞 (抜粋)〕
年金給付や保険料徴収にかかわる社会保険庁の事務費に2006年度も保険料を充てることが決まった。政府は財政再建を優先するために、事務費の財源を税金だけでなく一部を保険料とする特例措置を継続する。07年度以降は恒久的に保険料を使うことも固まった。税金を充てる場合と比べて、監視の目が届きにくくなるなどの懸念が残る決着となった。年金事務費は財政構造改革法で1998年から保険料が充てられるようになり、特例措置として税金と保険料で分担している。職員宿舎や公用車などにも保険料が使われたことから、「保険料は給付費に使途を限るべきだ」との批判がが噴出している。


この問題は、社会保険庁のムダ使いの温床になっています。社会保険庁改革も現在の厚生労働省の「外局」から国土地理院などよ同様の「特別の機関」となるだけの「看板の掛け替え」に留まりそうです。テレビでこの問題を語る政治家のほとんどは、社会保険庁解体と言いますが、実態はこの程度です。何の歯止めもなく、ムダ使いは続きます。


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