日本は超少子化国 少子化白書

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2005-12-19 ; 時事ニュース

〔2005年12月16日 日本経済新聞 (抜粋)〕
政府は、合計特殊出生率が2004年に1.29まで落ち込んだ現状を「超少子化国」と定義。子供をもつ女性の7割が経済的な支援を求めていると強調した。18歳未満の子供1人を育てるのに2002年度調査で年間173万円かかっていると指摘。2005年の日本の総人口について、初めて減少に転じるとの見方を明らかにした。

〔2005年12月16日 日本経済新聞 (抜粋)〕
政府は、合計特殊出生率が2004年に1.29まで落ち込んだ現状を「超少子化国」と定義。子供をもつ女性の7割が経済的な支援を求めていると強調した。18歳未満の子供1人を育てるのに2002年度調査で年間173万円かかっていると指摘。2005年の日本の総人口について、初めて減少に転じるとの見方を明らかにした。


とうとう今年から、日本の人口が減ります。
少子化問題は、日本の大きな課題です。少子化は、財政再建、年金の問題、社会保障の問題、税金の問題など、先送りにしてきたツケの結果です。子供を持たない大きな理由は、将来の不安です。児童手当を拡充しても、すでに子供を持っている家庭の支援にはなるとは思いますが、児童手当があるからといって子供をつくる家庭はないでしょう。
”子供がいても何とかなるだろう”という世の中をつくらないと少子化の問題は解決しないと思います。


表3: 世界の出生率  平成16年版 少子化社会白書より 引用

・アメリカ   2.01 (2002)
・日本     1.29 (2003)
・フランス   1.90 (2001)
・韓国     1.19 (2003)
・ドイツ    1.42 (2001)
・イタリア   1.24 (2001)
・タイ     1.80 (2003)
・スウエーデン 1.57 (2001)
・シンガポール 1.26 (2003)
・イギリス   1.63 (2001)
・台湾     1.24 (2003)



【参考】 : 日本の財政の現状
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