議員年金廃止 与党、厚生年金加入案が浮上

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2005-11-29 ; 時事ニュース

【2005年11月24日 日本経済新聞 (抜粋)】
国会議員互助年金(議員年金)を来年4月で廃止すると決めた与党内で、議員が厚生年金に加入できるようにする案が浮上している。「引退後の生活を国民年金だけに頼るのは不安だ」との声が相次いでいるためだ。厚生年金の財源は労使折半が原則であること。今回の与党案は衆参両院議長を雇用者、国会議員を被用者と位置付ける。雇用者負担分は税金から支出することとなる。「国民年金だけでは生活できないと主張すると国民年金の欠陥を自ら認めているようなものだ」と指摘する声もある。

【2005年11月24日 日本経済新聞 (抜粋)】
国会議員互助年金(議員年金)を来年4月で廃止すると決めた与党内で、議員が厚生年金に加入できるようにする案が浮上している。「引退後の生活を国民年金だけに頼るのは不安だ」との声が相次いでいるためだ。厚生年金の財源は労使折半が原則であること。今回の与党案は衆参両院議長を雇用者、国会議員を被用者と位置付ける。雇用者負担分は税金から支出することとなる。「国民年金だけでは生活できないと主張すると国民年金の欠陥を自ら認めているようなものだ」と指摘する声もある。


→ 厚生年金の事業主負担分を税金で負担するということは、50%は税金が投入されることとなる。これは、支給条件は厳しくなるが、税負担率は、70%→50%とそれほど変わらなくなる。また、「衆参両院議長を雇用者、国会議員を被用者とする」というのは、ちょっと無理があるのではないでしょうか。「国民年金だけでは生活できないと主張すると国民年金の欠陥を自ら認めているようなものだ」は、そのとおりで満額月6万程度ではとても暮らせないのは明白。にもかかわらず、この文言からすると国は暮らせると考えているということなのでしょうか。
これが、我々の将来への不安なのです。
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