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2005年12月の記事

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年金事務費 保険料充当を継続 2007年度から制度化
〔2005年12月19日 日本経済新聞 (抜粋)〕年金給付や保険料徴収にかかわる社会保険庁の事務費に2006年度も保険料を充てることが決まった。政府は財政再建を優先するために、事務費の財源を税金だけでなく一部を保険料とする特例措置を継続する。07年度以降は恒久的に保険料を使うことも固まった。税金を充てる場合と比べて、監視の目が届きにくくなるなどの懸念が残る決着となった。年金事務費は財政構造改革法で1998年......
12月21日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
教育費の伸び 消費支出上回る
〔2005年12月16日 日本経済新聞 (抜粋)〕小中学生のいる家庭の教育への支出は、消費支出を上回る伸び-。文部科学省がまとめた「2004年度子どもの学習費調査」で、公立の小中学生がいる家庭の学習費総額が7%台の伸びを見せるなど、負担の重さが浮き彫りになった。2002年度から始まった学校週5日制の影響で、塾通いや習い事、スポーツへの支出も増える傾向になる。......
12月20日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
日本は超少子化国 少子化白書
〔2005年12月16日 日本経済新聞 (抜粋)〕政府は、合計特殊出生率が2004年に1.29まで落ち込んだ現状を「超少子化国」と定義。子供をもつ女性の7割が経済的な支援を求めていると強調した。18歳未満の子供1人を育てるのに2002年度調査で年間173万円かかっていると指摘。2005年の日本の総人口について、初めて減少に転じるとの見方を明らかにした。......
12月19日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
実質増税2兆円超 景気対策型から転換
〔2005年12月16日 日本経済新聞 (抜粋)〕与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定した。平年度ベースで2兆円を超える実質増税となる。【 暮らし 】■定率減税廃止 ↑(増税) 06年度から減税幅を半減。07年度で全廃 ■国から地方へ税源移譲3兆円 →(中立) 住民税率は5~13%の3段階から10%に一本化所得税率は10~37%の4段階から5~40%の6段階に ■寄付金控除の拡大 ↓(減税) 所得税から所得控除される寄付金額......
12月17日 | 時事ニュース | Comment : 1  | Trackback : 2 
家計のリスク資産10%超 金融資産最高1453兆円
〔2005年12月15日 日本経済新聞 (抜粋)〕銀が15日発表した9月末の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は前年同期比3.3%増の1453兆7000億円となり、過去最高を更新した。最近の株高に加え、個人所得が上向いてきたためだ。株式や投資信託などリスク資産の比率は10.5%と二ケタに乗った。......
12月17日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
コンタクト定期検査 全額自己負担に
〔2005年12月15日 日本経済新聞 (抜粋)〕厚生労働省は2006年4月からコンタクトレンズを使う人が眼科で受ける定期検査を健康保険の給付対象からはずす方針を明らかにした。病気や障害の診療とはいえないと判断、1回1900円の費用は全額自己負担となる。コンタクトレンズの使用で角膜に傷が付くなど目に障害がでる例も多く、厚労省は眼科医で定期的に目の状態や視力の検査を受けるように呼びかけている。......
12月16日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
損害保険料控除を廃止 地震控除新設 自民税調
〔2005年12月13日 日本経済新聞 (抜粋)〕自民党税制調査会は損害保険料を個人の所得から差し引ける所得控除を廃止する方向で調整に入った。地震保険の保険料控除制度を創設するため、既存制度を見直す必要があると判断した。保険契約者の税負担が急増するのを回避する経過措置も検討する。現行の損害保険料控除の控除金額は契約期間によって異なるが、所得税の場合、最大で年1万5000円。火災保険料や傷害保険料な......
12月15日 | 時事ニュース | Comment : 2  | Trackback : 1 
労働生産性、先進国で最下位 日本の2003年
〔2005年12月8日 日本経済新聞 (抜粋)〕社会経済生産性本部は、2003年の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値)の国際比較をまとめた。物価を勘案した購買力平価(1ドル=139円)をもとに換算した日本の労働生産性は5万6608ドル(約787万円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の中で19位。日本は先進7カ国で最下位。製造業の生産性はデータのある24カ国中、アイルランドや米国、ル......
12月08日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
英年金 支給開始68歳に 給付水準は上げ
〔2005年12月1日 日本経済新聞 (抜粋)〕英政府の年金委員会は、基礎年金の支給開始年齢を将来68歳に引き上げる代わりに、給付水準を高める年金改革案を公表した。英国の基礎年金(日本の国民年金に相当)の支給開始年齢は現在、男性が65歳、女性が60歳。2020年までに女性も65歳からになる。現行の支給額は夫婦で週131ポンド(約2万6000円、44年間の保険料払込みで満額支給の場合)。経済協力開発......
12月02日 | 時事ニュース | Comment : 0  | Trackback : 0 
チューリッヒを処分 金融庁が業務改善命令
【2005年12月1日 日本経済新聞 (抜粋)】金融庁は30日、チューリッヒ保険に対し、商品説明を怠った違法な電話契約や、保険金の支払いを3ヶ月以上放置していた事例がそれぞれ1000件規模で見つかったとして、業務改善命令を出した。チューリッヒ保険は電話を使って保険を販売する際に、不払い事例などを記載した「重要事項説明書」を契約を結んだ後に送付。保険業法では契約を結ぶ前に顧客に商品の特徴を説明するよ......
12月01日 | 時事ニュース | Comment : 2  | Trackback : 2 
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